IR 情報
株主・投資家の皆様へ
平素は当社グループへの格別のご支援・お引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
外食産業を取り巻く環境は、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に好調に推移しています。一方で、物価上昇の影響などから個人消費は停滞傾向が見受けられます。
このようななか、前期（2025年５月期）の業績については、売上高は外商事業における新規開拓や水産品事業における輸出販売などが貢献し748億80百万円（前期比6.2％増）、営業利益は様々なコスト増加の影響から８億11百万円（前期比25.2％減）、経常利益は８億45百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億23百万円（前期比31.2％減）、増収減益となりました。
外商事業においては、既存得意先との深耕を図るとともに、大手外食チェーンから給食・病院・中食等の幅広い業態に対する新規開拓に注力し、売上高は494億54百万円（前期比8.4％増）となりました。
営業利益は、増収や粗利率の改善に伴う売上総利益の増加などが寄与し、６億68百万円（前期比12.5％増）と大きく改善しました。
前期（2025年５月期）の営業利益率は1.4％となり、改善は進んでいるもののさらなる収益性向上が当事業の重要な課題であると考えています。食品価格の値上げに対応した価格転嫁やＰＢ商品への切替提案などを着実に進め粗利率の向上を図るとともに、物流コストの抑制など販管費率の抑制に取り組み、収益性向上をめざします。
アミカ事業においては、売上高は232億45百万円（前期比0.4％増）の微増となりました。消費者の節約志向の高まりなどから来客数が伸び悩み、既存店売上は前期比1.7％減となりました。ネットショップは好調を継続しており会員数が増加していることから前期比6.2％増となりました。新規出店については、2024年７月にアミカ津島店（愛知県津島市）、同年10月にアミカ沼津店（静岡県沼津市）を開業しました。
営業利益は、電力料金の上昇による光熱費の増加や、物流センター開設に伴うイニシャルコストや減価償却費等の経費増加の影響から、12億80百万円（前期比31.5％減）となりました。
経費を抑制するために、人件費や物流費においては、人員配置の見直しや業務の効率化、配送効率の向上などに取り組み改善を進めています。光熱費においては、電力使用量を抑制するための省エネ設備を導入するなど抑制を図っています。
水産品事業においては、前々期（2024年５月期）は中国禁輸の影響により輸出販売がストップしましたが、新たな販売スキームの開発に取り組み、前期（2025年５月期）は輸出販売を再開したことから、売上高は23億75百万円（前期比23.4％増）となりました。
営業利益は、売上増加に伴う売上総利益の増加により、32百万円（前期は営業損失３億16百万円）と大きく改善しました。
なお、ALPS処理水放出に伴う禁輸措置などによって生じた損害については、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償請求を行い合意したことから、損害賠償金収入３億94百万円を特別利益に計上しました。
当期（2026年５月期）の業績予想については、売上高は793億円（前期比5.9％増）、営業利益は８億90百万円(前期比9.7％増)、経常利益は９億円（前期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億80百万円（前期比10.9％増）、増収増益を計画しています。
外商事業では、新規開拓や既存得意先との取引深耕を進め売上高の増加を図るとともに、粗利率の向上や物流コストの抑制に取り組み、さらなる収益性向上を計画しています。
アミカ事業では、当期（2026年５月期）中に２店舗の出店を計画しています。既存店舗の活性化と計画的な新規出店により売上高の増加を図るとともに経費抑制に取り組みます。
水産品事業では、報道にあるように中国向け水産物の輸出が再開され、中国側からの引き合いが活性化していくことが予想されますが、まずは着実に禁輸前と同水準の数量を出荷していくことを計画しています。
前期（2025年５月期）の期末配当金は、１株当たり7.5円といたしました。中間配当金とあわせると年間配当金は14円、連結株主資本配当率（DOE）は3.4％となります。
当期（2026年５月期）の配当については、１株当たり中間配当金7.5円、期末配当金7.5円の合計15円と４期連続増配を予定しています。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、今後の事業展開を勘案しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）３％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。今後も皆様のご期待にお応えできるよう、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
外食産業を取り巻く環境は、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に好調に推移しています。一方で、物価上昇の影響などから個人消費は停滞傾向が見受けられます。
このようななか、前期（2025年５月期）の業績については、売上高は外商事業における新規開拓や水産品事業における輸出販売などが貢献し748億80百万円（前期比6.2％増）、営業利益は様々なコスト増加の影響から８億11百万円（前期比25.2％減）、経常利益は８億45百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億23百万円（前期比31.2％減）、増収減益となりました。
外商事業においては、既存得意先との深耕を図るとともに、大手外食チェーンから給食・病院・中食等の幅広い業態に対する新規開拓に注力し、売上高は494億54百万円（前期比8.4％増）となりました。
営業利益は、増収や粗利率の改善に伴う売上総利益の増加などが寄与し、６億68百万円（前期比12.5％増）と大きく改善しました。
前期（2025年５月期）の営業利益率は1.4％となり、改善は進んでいるもののさらなる収益性向上が当事業の重要な課題であると考えています。食品価格の値上げに対応した価格転嫁やＰＢ商品への切替提案などを着実に進め粗利率の向上を図るとともに、物流コストの抑制など販管費率の抑制に取り組み、収益性向上をめざします。
アミカ事業においては、売上高は232億45百万円（前期比0.4％増）の微増となりました。消費者の節約志向の高まりなどから来客数が伸び悩み、既存店売上は前期比1.7％減となりました。ネットショップは好調を継続しており会員数が増加していることから前期比6.2％増となりました。新規出店については、2024年７月にアミカ津島店（愛知県津島市）、同年10月にアミカ沼津店（静岡県沼津市）を開業しました。
営業利益は、電力料金の上昇による光熱費の増加や、物流センター開設に伴うイニシャルコストや減価償却費等の経費増加の影響から、12億80百万円（前期比31.5％減）となりました。
経費を抑制するために、人件費や物流費においては、人員配置の見直しや業務の効率化、配送効率の向上などに取り組み改善を進めています。光熱費においては、電力使用量を抑制するための省エネ設備を導入するなど抑制を図っています。
水産品事業においては、前々期（2024年５月期）は中国禁輸の影響により輸出販売がストップしましたが、新たな販売スキームの開発に取り組み、前期（2025年５月期）は輸出販売を再開したことから、売上高は23億75百万円（前期比23.4％増）となりました。
営業利益は、売上増加に伴う売上総利益の増加により、32百万円（前期は営業損失３億16百万円）と大きく改善しました。
なお、ALPS処理水放出に伴う禁輸措置などによって生じた損害については、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償請求を行い合意したことから、損害賠償金収入３億94百万円を特別利益に計上しました。
当期（2026年５月期）の業績予想については、売上高は793億円（前期比5.9％増）、営業利益は８億90百万円(前期比9.7％増)、経常利益は９億円（前期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億80百万円（前期比10.9％増）、増収増益を計画しています。
外商事業では、新規開拓や既存得意先との取引深耕を進め売上高の増加を図るとともに、粗利率の向上や物流コストの抑制に取り組み、さらなる収益性向上を計画しています。
アミカ事業では、当期（2026年５月期）中に２店舗の出店を計画しています。既存店舗の活性化と計画的な新規出店により売上高の増加を図るとともに経費抑制に取り組みます。
水産品事業では、報道にあるように中国向け水産物の輸出が再開され、中国側からの引き合いが活性化していくことが予想されますが、まずは着実に禁輸前と同水準の数量を出荷していくことを計画しています。
前期（2025年５月期）の期末配当金は、１株当たり7.5円といたしました。中間配当金とあわせると年間配当金は14円、連結株主資本配当率（DOE）は3.4％となります。
当期（2026年５月期）の配当については、１株当たり中間配当金7.5円、期末配当金7.5円の合計15円と４期連続増配を予定しています。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、今後の事業展開を勘案しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）３％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。今後も皆様のご期待にお応えできるよう、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2025年8月
株式会社大光
代表取締役社長執行役員 金森 武
株式会社大光
代表取締役社長執行役員 金森 武
