平素は当社グループへの格別のご支援・お引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
外食産業を取り巻く環境は、原材料価格や物流費の高騰、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなどから厳しい状況が継続しています。
このようななか2026年5月期第2四半期(中間期)の業績は、外商事業における新規開拓などが貢献し売上高は378億71百万円(前年同期比3.9%増)、水産品事業において商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円の滅失処理をしたことなどから営業損失は39百万円(前年同期は営業利益2億79百万円)、商品破損事故に関連する補償金1億74百万円を受取補償金に計上したことなどから経常利益は1億16百万円(前年同期比60.5%減)、前年同期は損害賠償金収入3億94百万円を計上した反動などから親会社株主に帰属する中間純利益は92百万円(前年同期比81.6%減)となりました。
外商事業においては、既存得意先との取引深耕や、大手外食チェーンから給食・病院・中食等の幅広い業態に対する新規開拓に注力し、売上高は251億80百万円(前年同期比6.0%増)となりました。既存得意先売上は前年同期比1.9%増、新規得意先売上は9億74百万円の増収となりました。
営業利益は、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、PB商品への切替提案等による粗利率の向上や、人件費や物流費等の経費抑制に取り組み、2億82百万円(前年同期比4.4%増)と改善しました。
アミカ事業においては、新規店舗やネットショップの増収が寄与し、売上高は115億68百万円(前年同期比1.3%増)となりました。既存店売上は節約志向の高まりなどから前年同期比0.1%減、ネットショップはアイテム拡充などの取組効果から会員数が増加し、前年同期比8.1%増となりました。
営業利益は、ベースアップに伴う人件費の増加や、電力料金の上昇による光熱費の増加など経費増加が影響し、4億8百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
新規出店については、2025年7月にアミカ松本店(長野県松本市)、同年10月にアミカ瑞浪店(岐阜県瑞浪市)を開業しました。
水産品事業においては、中国向けの輸出販売が計画通りに実行できなかったことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円の滅失処理をしたことなどが影響し、売上高は11億86百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は1億79百万円(前年同期は営業利益25百万円)となりました。
輸出販売については、中国向け日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあることから、下期以降は中国以外への出荷を進めていきます。
なお、商品破損事故によって生じた損害については、委託先倉庫と補償金について合意したため、1億74百万円の受取補償金を営業外収益に計上しました。
通期の業績予想については、売上高は786億円(前期比5.0%増)、営業利益は6億60百万円(前期比18.6%減)、経常利益は8億20百円(前期比3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億50百万円(前期比5.1%増)を計画しています。
外商事業の新規開拓やアミカ事業の新規出店を通じ、売上高は過去最高を更新する計画です。水産品事業では中国以外への輸出販売を進め、売上回復をめざします。
利益面では、人員配置の見直しや業務効率化による作業時間の抑制、節電等の取組みによる電力使用量の削減、また、庫内業務の効率化や配送体制の見直しなどによる物流コストの抑制に取り組み、収益性の向上を図ります。
当中間期の配当金は、1株当たり7.5円といたしました。期末配当金は7.5円を予定しており、年間配当金は15円、4期連続増配を予定しています。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、今後の事業展開を勘案しつつ、累進配当を基本とし、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。今後も皆様のご期待にお応えできるよう、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2026年1月
株式会社大光
代表取締役社長執行役員 金森 武