平素は当社グループへの格別のご支援・お引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　外食産業を取り巻く環境は、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に堅調に推移しています。一方で、物価上昇の影響などから個人消費は停滞傾向が見受けられます。
　このようななか、前期（2026年５月期）の業績については、外商事業における新規開拓や既存得意先との取引深耕が寄与し、売上高は795億49百万円（前期比6.2％増）、水産品事業の業績悪化や様々なコスト増加の影響から、営業利益は1億59百万円（前期比80.3％減）、経常利益は3億39百万円（前期比59.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円（前期比89.1％減）となりました。

　外商事業においては、売上高は532億17百万円（前期比7.6％増）、営業利益は6億3百万円（前期比9.7％減）となりました。外食チェーン得意先との新規取引開始が売上高増加に寄与しているものの、得意先への一括物流の組み立てにおいて想定を上回るイニシャルコストを要したことなどが営業利益の減少要因となりました。
　前期（2026年５月期）の営業利益率は1.1％となり、収益性向上が当事業の重要な課題であると考えています。食品価格の値上げに対応した価格転嫁やPB商品への切替提案などを着実に進め粗利率の向上を図るとともに、物流コストの抑制など販管費率の抑制に取り組み、収益性向上をめざします。

　アミカ事業においては、売上高は234億58百万円（前期比0.9％増）、営業利益は9億70百万円（前期比24.2％減）となりました。消費者の節約志向の高まりなどから来客数が伸び悩み、既存店売上は前期比1.6％減となりました。ネットショップは好調を継続しており会員数が増加していることから前期比8.6％増となりました。新規出店については、2025年7月にアミカ松本店（長野県松本市）、同年10月にアミカ瑞浪店（岐阜県瑞浪市）を開業しました。
　2025年6月にはお客様の利便性向上を図りアミカ公式アプリをリリースしました。ポイントカード連携、アプリだけの限定クーポンやおすすめ商品などの情報発信、最新のチラシもいつでも閲覧可能です。今後も随時、お客様に喜ばれる内容へとブラッシュアップしていきます。

　水産品事業においては、売上高は30億26百万円（前期比27.4％増）、営業損失は2億94百万円（前期は営業利益32百万円）となりました。当初は中国向け帆立貝の輸出販売を計画していましたが、中国への輸出が不可能となり、他国への加工販売など新たなスキームを組み立て、保有していた商品について評価損を計上したことなどが利益悪化の要因となりました。また、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円について滅失処理をしたことも影響しました。なお、商品破損事故によって生じた損害については、委託先倉庫と補償金について合意したため、1億74百万円の受取補償金を営業外収益に計上しました。
　輸出販売については、中国向けを想定して保有していた在庫の消化もおおよそ完了し、適正な利益を確保すべく新たな販売スキームのもと出荷を進めています。

　当期（2027年５月期）の業績予想については、売上高は856億円（前期比7.6％増）、営業利益は６億30百万円(前期比295.2％増)、経常利益は６億30百万円（前期比85.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億円（前期比603.6％増）、増収増益を計画しています。
　外商事業では、新規開拓や既存得意先との取引深耕を進め売上高の増加を図るとともに、粗利率の向上や物流コストの抑制に取り組み、収益性向上を計画しています。
　アミカ事業では、当期（2027年５月期）中に2店舗の出店を計画しています。既存店舗の活性化と計画的な新規出店により売上高の増加を図るとともに経費抑制に取り組みます。
　水産品事業では、前期（2026年５月期）は輸出販売が想定どおりに進められなかったことが利益悪化の要因となりましたが、当期（2027年５月期）は新たな販売スキームのもと収益改善を計画しています。

　前期（2026年５月期）の期末配当金は、1株当たり7.5円といたしました。中間配当金とあわせると年間配当金は15円と4期連続増配となりました。
　当期（2027年５月期）の配当については、1株当たり中間配当金7.5円、期末配当金7.5円の合計15円を予定しています。

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、今後の事業展開を勘案しつつ、累進配当を基本とし、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。今後も皆様のご期待にお応えできるよう、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

　引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。