平素は当社グループへの格別のご支援・お引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
外食産業を取り巻く環境は、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に、順調に推移しています。一方で、消費者の生活防衛意識の高まりなどから個人消費は停滞傾向が見受けられます。
このようななか当中間期の業績については、売上高および親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高を更新しました。
売上高は外商事業における新規開拓や水産品事業における輸出販売などが貢献し364億56百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は様々なコスト増加の影響から2億79百万円(前年同期比51.3%減)、経常利益は2億96百万円(前年同期比51.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は損害賠償金収入3億94百万円を特別利益に計上したことから4億99百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
外商事業においては、既存得意先との取引深耕や、大手外食チェーンから給食・病院・中食等の幅広い業態に対する新規開拓に注力し、売上高は237億54百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
営業利益は、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、PB商品への切替提案等による粗利率の向上や、人件費や物流費等の経費抑制に取り組み、2億70百万円(前年同期比24.0%増)と向上しました。
アフターコロナによる需要回復は一巡しましたが、今後も外食産業の活況は継続することが予想されます。引き続き、積極的な新規開拓を進めるとともに、さらなる収益性の向上をめざします。
アミカ事業においては、前年同期はコロナ禍明けのリベンジ消費もあり売上が好調だった反動や、消費者の生活防衛意識の高まりから個別消費が停滞していることなどから、売上高は114億15百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
営業利益は、電力料金の上昇による光熱費の増加や、物流センター開設に伴う減価償却費等の経費増加が影響し、5億70百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
新規出店については、2024年7月にアミカ津島店(愛知県津島市)、同年10月にアミカ沼津店(静岡県沼津市)を開業しました。
最近では、テレビ番組等にアミカを取り上げていただく機会が増え、はじめてご来店されるお客様も増加傾向にあります。インスタグラム等を活用した情報発信にも積極的に取り組み、より多くのお客様に満足いただけるよう努めていきます。
水産品事業においては、前年同期は中国禁輸の影響により輸出販売がストップしましたが、新たな販売スキームの開発に取り組み、当期は輸出販売を再開したことから、売上高は13億53百万円(前年同期比75.5%増)となりました。
営業利益は、売上増加に伴う売上総利益の増加により、25百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。
なお、ALPS処理水放出に伴う禁輸措置などによって生じた損害については、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償請求を行い合意したことから、損害賠償金収入3億94百万円を特別利益に計上しました。
通期の業績予想については、売上高は755億円(前期比7.1%増)、営業利益は10億円(前期比7.8%減)、経常利益は10億40百万円(前期比9.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億80百万円(前期比28.9%増)、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を計画しています。
営業利益・経常利益においては、ベースアップに伴う人件費の増加や、電力料金の上昇による光熱費の増加、設備投資に伴う減価償却費等の経費増加などから減益を計画しています。人員配置の見直しや業務効率化による作業時間の抑制、節電等の取組みによる電力使用量の削減、また、庫内業務の効率化や配送体制の見直しなどによる物流コストの抑制に取り組み、収益性の向上を図ります。
当中間期の配当金は、1株当たり6.5円といたしました。期末配当金は6.5円を予定しており、年間配当金は13円、3期連続増配を予定しています。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、今後の事業展開を勘案しつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としています。今後も株主の皆様のご期待にお応えするよう、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2025年1月
株式会社大光
代表取締役社長執行役員 金森 武