IR 情報

株主・投資家の皆様へ

 平素は当社グループへの格別のご支援・お引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

 前期(2024年5月期)の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行されたことに伴い、外食産業を取り巻く環境は回復が進み、当社グループにおいても需要回復に加え収益改善等の取組みが成果を上げ、売上高・各利益ともに過去最高数値を更新しました。
 売上高は705億5百万円(前期比8.8%増)、営業利益は10億84百万円(前期比42.3%増)、経常利益は11億45百万円(前期比39.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億60百万円(前期比79.3%増)となりました。

 外商事業においては、外食需要の回復に伴い既存得意先売上が伸長したことや、大手外食チェーンから給食・中食・病院等の幅広い業態に対する新規開拓に注力し、売上高は456億12百万円(前期比13.7%増)となりました。
 利益面については、食品価格の値上げに対応し、販売価格への転嫁やPB商品への切替提案等を進め、粗利率の向上を図るとともに、人件費や物流費等の経費抑制に取り組み、営業利益は5億93百万円(前期比258.4%増)と大きく改善しました。
 2024年3月には、羽島物流センターを本店に統合、大阪営業所を大阪支店に格上げするなど外商事業の組織変更を行いました。新たな9拠点による体制を通じ、顧客ニーズに応じた商品・サービスの提供を進めていくとともに、様々な業態に対する新規開拓、物流の効率化、食品廃棄ロスの削減など各種施策に取り組み、収益性の向上をめざします。

 アミカ事業においては、外食事業者向けの販売が前期比10.9%増と大きく伸長したことや、一般消費者向けの販売が前期比2.4%増、ネットショップが前期比8.1%増と好調に推移していることから、売上高は231億42百万円(前期比7.1%増)となりました。
 利益面については、増収に伴う売上総利益の増加に加え、販管費率が低下したことから、営業利益は18億70百万円(前期比13.3%増)となりました。
 新規出店については、2023年6月にアミカ富士店(静岡県富士市)、同年10月には冷凍スイーツに特化した新業態店舗であるReica岐阜田神店(岐阜県岐阜市)を開業しました。
 2024年4月には、さらなる多店舗展開を実現していくための物流機能拡張を目的として物流センターを新たに開設しました。今後も計画的に新規出店を進めるとともに、既存店舗の活性化に取り組み、さらなる成長をめざします。

 水産品事業においては、2023年8月にALPS処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高は19億25百万円(前期比41.0%減)、営業損失は3億16百万円(前期は営業利益1億5百万円)となりました。
 輸出販売については、中国向けの輸出再開が不透明な状況のなか、中国以外の国への販売に取り組んでいます。来期以降、新たな販売ルートのもと従前と同水準程度の出荷を予定しており、当事業の収益改善をめざします。

 当期(2025年5月期)の業績予想については、外商事業における新規開拓やアミカ事業における新規出店の効果などから売上高については増収を計画しているものの、利益面については、エネルギー価格等の上昇による光熱費や物流費の増加、設備投資に伴う減価償却費等の経費増加を見込み、減益を計画しています。
 売上高は755億円(前期比7.1%増)、営業利益は10億円(前期比7.8%減)、経常利益は10億40百万円(前期比9.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億60百万円(前期比13.2%減)となります。

 前期(2024年5月期)の期末配当金は、1株当たり6.5円といたしました。中間配当金とあわせると年間配当金は12円となります。
 当期(2025年5月期)の配当については、1株当たり中間配当金6.5円、期末配当金6.5円の合計13円と3期連続増配を予定しています。
 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、今後の事業展開を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。

 最後になりますが、2024年4月に本社移転を行いました。新社屋では生産性向上や業務効率化を目的にフリーアドレスを導入するなど、働きやすい環境づくりを進めています。今後も皆様のご期待にお応えできるように、さらなる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

 引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2024年8月
株式会社大光
代表取締役社長執行役員 金森 武
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