当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名及び監査等委員である取締役3名で構成され、定時取締役会が原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務を監督しております。

　当社の監査等委員会は社外取締役である3名の監査等委員で構成され、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、取締役の職務執行に関して適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。なお、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名選任し、取締役会等において、専門的知識を生かした助言・提言を行っております。
　監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、監査計画等に基づき実施しております。

　当社の経営会議は、役付執行役員4名及び常勤監査等委員である取締役1名で構成され、原則として毎週1回開催し、会社の発展に寄与することを目的としております。必要に応じて議長が構成員以外の者を出席させ、業務執行状況等について報告させるなど、会社の経営全般に関する議題等について活発に意見交換を行っております。また、取締役会に提出する議案の審議なども行っております。

　当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定し、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程等の制定及び改廃に関する取締役会への付議、施行にあたり必要となるガイドライン・マニュアル等の作成及び通知並びにコンプライアンス教育の計画、管理、実施の決定及び見直し等を半期に1回定期的に行うこととしております。 また、当社グループが認識するリスクを包括的に定義し、それらのリスク管理に関する基本的な方針及び方法を明確にし、リスク管理活動の適切な運営を行いつつ、経営の健全化をはかり、社会的信用の昴揚に資することを目的としてリスク管理規程を制定し、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定と見直し、各部門のリスク評価・集約結果の審議、リスク管理の進捗状況の評価、全社で対応するリスクの対策の立案等を半期に1回定期的に行うこととしております。

　当社は、2022年度の取締役会の実効性について、分析・評価を実施しました。結果の概要は、以下のとおりであり、取締役会全体の実効性が概ね確保されていることを確認しました。

＜取締役会全体の実効性について分析・評価した結果の概要＞
― 目的 ―
　取締役会全体が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえ問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じることで取締役会全体の機能向上を図るため。

― 分析・評価の概要 ―
　全取締役が以下の評価項目について自己評価を実施し、その結果について、取締役会内で議論を行いました。

• 議論・検討の実効性
• 監督機能の実効性
• リーダーシップの実効性
• 環境整備の実効性
• 株主・ステークホルダーへの対応の実効性
• 取締役会の構成等に関する実効性

― 結果の概要 ―
　分析・評価の結果、取締役会全体の実効性については概ね確保されているとの結論に至りました。今後も、企業価値向上及びコーポレート・ガバナンスの強化のため、取締役会全体の実効性の確保に努めてまいります。